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国民の保護に関する「業務計画」の策定について

北海道国際航空は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（※国民保護法）第36条に基づき、平成18年3月に「国民の保護に関する業務計画」を作成いたしましたので、以下に同計画の概要および本文を公表いたします。

計画の概要

  1. 計画の目的、基本方針
    本計画の目的や国民に対する情報提供、関係機関との連携の確保、国民保護措置の実施に関する自主的判断、安全の確保など当社の業務に係る国民保護措置の実施に当たっての基本的な方針を記述しています。

  2. 平素からの備え
    平時における情報連絡体制および通信体制の整備、施設管理や運送実施体制などに関して記述しています。

  3. 武力攻撃事態等への対処
    武力攻撃事態等の発生時における活動体制（対策本部の設置等）、国民保護措置の実施に際しての安全の確保、関係機関との連携、旅客等への情報提供、適切な施設管理、避難住民および緊急物資の運送の実施などに関して記述しています。

  4. 緊急対処事態への対処 　　　
    緊急対処事態の発生時においても、武力攻撃事態等への対処に準じて、緊急保護措置を実施することを記述しています。

  5. 計画の適切な見直し
    本計画内容についての適切な検討・見直しの実施などに関して記述しています。
 

本件に関するお問い合わせ先


〒060-0001

札幌市中央区北１条西２丁目９　オーク札幌ビル８Ｆ

北海道国際航空株式会社　国民保護業務計画担当　宛

国民の保護に関する業務計画（本文）（PDF：103キロバイト）
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国民保護法に関しましては、  内閣官房ポータルサイトをご参照ください。